借金が返済できなくなったとき、自己破産をすれば支払い義務は免除されます。
しかし、自己破産後は最低限の生活費を残してすべての財産を没収されるため、生活を立て直したくても賃貸物件を借りるのが困難ではないかと不安を抱いてしまうでしょう。
そこで今回は、自己破産をしても賃貸物件に住み続けることは可能か、住み替えの可否や入居審査のポイントを解説します。
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自己破産しても賃貸物件に住み続けることは可能か
原則として、自己破産のみが理由で賃貸借契約が解除されることはありません。
そのため、万が一自己破産しても、自らが契約している賃貸物件にそのまま住み続けることが可能です。
たとえ、賃貸借契約書に「破産宣告の申立を受けた場合は賃貸借契約を解約できる」旨の特約があったとしても、2004年の破産法改正により解除は不可となりました。
ただ、家賃を滞納していた場合には、賃貸借契約を解除される可能性があります。
家賃が未払いのケースでは、貸主が債務不履行として借主に対して賃貸借契約の解除を要求できるため、催促後も支払わなかった場合は強制退去となるでしょう。
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自己破産後に新たな賃貸物件を借りることは可能か
結論からいって、自己破産後も賃貸物件を新たに借りることは可能です。
自己破産が不動産会社やオーナーにバレることもありませんが、賃貸物件を借りるには入居審査が必要なため、ケースによっては落ちる場合もあります。
とくに、保証会社の契約を必須としている物件では、保証会社が契約者のクレジットカードやローンの信用情報、過去の家賃滞納などを確認し審査をおこなうのが一般的です。
その際に自己破産の記録も確認できるので、審査に落ちてしまう可能性が高いでしょう。
入居審査のチェック方法は保証会社によって異なるため、自己破産が心配であれば、家賃滞納記録を共有している信販系やLICCは避けることをおすすめします。
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自己破産後の入居審査を通りやすくするポイント
自己破産後に賃貸物件を借りたいなら、保証人が不要な公営住宅やUR賃貸を利用すると良いでしょう。
また、連帯保証人を立てて賃貸借契約を結ぶのもポイントです。
保証人を立てられない場合は、契約者を変更して申し込むと審査を通過しやすくなります。
支払い能力がある親や兄弟に契約者になってもらうと、スムーズに審査を通過できるでしょう。
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まとめ
自己破産が理由で、賃貸借契約が解除される心配はありません。
新たに契約も可能ですが、保証会社によっては自己破産の記録を調査される可能性もあるので注意が必要です。
入居審査を通過しやすくするには、公営住宅を利用したり連帯保証人を立てたりといった工夫をする必要があります。
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