賃貸物件の申込には、緊急連絡先の提示が求められますが、緊急連絡先とは何なのか、また緊急連絡先として記入できる方がいない場合にどうしたらよいのか、疑問を抱えている方も少なくありません。
この疑問を解決するには、緊急連絡先の役割を理解しておくことが大切です。
本記事では、賃貸物件の申し込みにおける緊急連絡先の必要性について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
さいたま市周辺の賃貸物件一覧へ進む
賃貸借契約に必要な緊急連絡先とは
緊急連絡先とは、緊急時および入居者と連絡が取れない場合の連絡先です。
入居している物件で火災や地震が発生した場合や、重要な連絡事項があるものの本人と連絡が取れないときのために、管理会社や大家が第二の連絡先として登録します。
緊急連絡先と連帯保証人・保証会社の違いは、法的義務があるかないかの点であり、連帯保証人・保証会社は入居者の家賃支払いが滞った時に、入居者と同様家賃の支払い義務を負う立場です。
賃貸借契約の緊急連絡先として記載できる方は、三親等以内の親族や、三親等以外でも関係性が深い親族などが挙げられます。
▼この記事も読まれています
賃貸物件での寒さ対策は何ができる？床と窓の断熱対策をご紹介！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
さいたま市周辺の賃貸物件一覧へ進む
賃貸借契約で緊急連絡先に書ける方がいないときの対処法
さまざまな事情で、緊急連絡先に書ける方がいない場合は、一般社団法人など緊急連絡先の請負会社に有料で依頼する方法があります。
事務手数料や契約料・契約更新などの条件は請負会社によって異なるため確認が必要です。
また、親族以外でも20歳以上であれば緊急連絡先として登録できるため、信頼できる友人や会社の上司などに相談するのも良いでしょう。
高齢者・障がいのある方・生活保護を受けている方などであれば、地方自治体に相談すると、職員もしくはケースワーカーが緊急連絡先を引き受けてくれる場合もあります。
▼この記事も読まれています
手取り30万円の家賃目安は？一人暮らし・二人暮らしの生活レベルを解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
さいたま市周辺の賃貸物件一覧へ進む
賃貸借契約で緊急連絡先として認められにくいケース
賃貸借契約で緊急連絡先として認められにくいケースには、未成年者や高齢者などが該当します。
未成年者は、いざという時に適切な判断や対処ができない可能性が高いほか、高齢者は理解能力が低下している可能性があり、とくに後期高齢者を緊急連絡先として設定するのは困難です。
また、電話でのやり取りが難しい方や、日本語でのコミュニケーションが難しい方も、緊急連絡先への登録は認められないケースがほとんどです。
▼この記事も読まれています
賃貸物件の一人暮らしにかかる費用は？家賃・生活費の目安と貯金方法を解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
さいたま市周辺の賃貸物件一覧へ進む
まとめ
賃貸借契約に必要な緊急連絡先とは、緊急時や入居者と連絡が取れない場合の連絡先であり、3親等以内の親族や、3親等以外でも関係性が深い親族を設定するのが一般的です。
緊急連絡先に書ける方がいない場合は、請負会社に有料で依頼する・信頼できる友人や会社の上司に依頼する・地方自治体の職員やケースワーカーに相談するなどの方法があります。
緊急連絡先として認められにくいケースには、未成年者・高齢者・電話でのやり取りが難しい方・日本語でのコミュニケーションが難しい方などが該当します。
さいたま市の賃貸マンションならラテルームがサポートいたします。
スタッフは全員知識豊富なベテランスタッフが対応させていただくので、お客様にぴったりなお部屋のご紹介が可能です。
まずは、お気軽にお問合せください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
さいたま市周辺の賃貸物件一覧へ進む
