引っ越しをした場合は、原則的には住民票を移すことが求められています。
しかし、本拠地ではない単身赴任先でも住民票を移さなければいけないのか、疑問に思われる方もいるでしょう。
そこで今回は、単身赴任では住民票は移すのか、住宅ローンへの影響や移さないときのデメリットについても解説します。
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単身赴任では住民票を移す？
「住民基本台帳法」によると、引っ越しする場合は原則的に住民票を移す必要があるとされています。
正当な理由がなく住民票を移さないと、5万円以下の過料に処される恐れがあり、注意が必要です
一方で、単身赴任の場合は住民票を移さなくてよいケースもあります。
たとえば、赴任が1年以下の場合は、移転に該当しないため住民票を移す必要がありません。
また、赴任先から本拠点に定期的に帰省する場合も、生活の拠点を移していないため移転ではないとみなされるケースがあります。
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単身赴任で住民票を移した場合の住宅ローンへの影響
住宅ローン控除が受けられる条件には、対象となる住宅に住み続けていることがあります。
ただし、単身赴任による別居で、家族は元の住所に住んでいる場合は引き続き住宅ローン控除が受けられます。
一方、住民税は1月1日の時点で居住していた市区町村に対し支払う仕組みです。
そのため、単身赴任で住民票を移した場合は、新しい住所での課税となります。
住民票を移す場合、移さない場合のどちらでも、新住所と旧住所で重複課税されることはないため安心してください。
児童手当は、夫婦のうち単身赴任する側と残る側のどちらが受給者になっているかによって手続きが異なります。
残る側が受給者の場合、特別な手続きは必要ありません。
一方、受給者が住民票を移す場合は、支給元が転居先の地方自治体に変わるため、転居した旨を知らせる申請が必要です。
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単身赴任で住民票を移さない場合のデメリット
住民票は、各種行政サービスを受けるための基礎となっています。
各種身分証明書に記されている住所が実際の居住地でないと、住所確認が必要な公的手続きにおいて、身分証明書が使えなくなるケースがあります。
運転免許証の更新通知やワクチン接種などの公的書類が直接手元に届かない、などの不便さもデメリットでしょう。
また、選挙権の条件には居住地に住民票があることが定められているため、旧住所まで行かなければ選挙の投票ができません。
住民票を移していないと、各所で不便な状況が生じやすい点は覚悟しておく必要があるでしょう。
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まとめ
転居では原則住民票を移す必要がありますが、1年以内の単身赴任や生活拠点が変わらない場合には移さなくても構いません。
住民票を移しても、元の住所に家族が住んでいれば、住宅ローン控除には影響はありません。
住民票を移さないと、各種公的サービスを受ける場合に不都合が生じる可能性があるため、注意が必要です。
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