賃貸借契約で名義貸しは違法になる？契約者が負う責任やリスクも解説

お部屋探し中の方の中には、契約者の名義を誰にするか迷うケースもあるかもしれません。
とくに、身近な人に頼って名義を借りる行為は、一見便利に思えても問題を引き起こす可能性があります。
本記事では、賃貸借契約における名義貸しの概要と、その違法性やリスクについて解説いたします。

名義貸しとは

名義貸しとは、本来の入居者ではない第三者が、契約者として賃貸借契約を締結する行為のことです。
たとえば、収入審査に不安がある場合に親や知人の名義を借りて契約し、自分が実際に住むようなケースがこれに該当します。
賃貸契約では、契約者本人が住むことを前提として、審査や契約内容が設定されています。
そのため、実際に居住する人が契約者と異なる場合、貸主との信頼関係が崩れるおそれがあることに注意が必要です。
一方で、未成年の子どもの住居を親が契約する場合や、法人契約、夫婦間で契約名義と入居者が異なるといった事情がある場合には、貸主の同意を得て正式に認められるケースも存在します。
こうした正当な名義の使い分けと、無断での名義貸しは明確に区別されます。

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名義貸しの違法性

名義貸しは、契約時に事実を隠して賃貸借契約を結ぶ行為であり、違法行為に該当する可能性があります。
とくに、無断転貸と見なされるケースでは、賃貸借契約の解除事由となるほか、詐欺罪が成立することもあります。
刑法では、虚偽の申告をもとに利益を得た場合、詐欺罪に問われる可能性があり、10年以下の懲役という重い罰則も科されることもあるため注意が必要です。
また、貸主や管理会社が意図しない人物と契約を結ばされたことにより、損害を受けた場合には、損害賠償請求を受けるリスクも否定できません。
こうした違法性があるため、名義貸しはたとえ身内であっても安易におこなってはならない行為です。

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名義貸しをした方が負うリスク

名義貸しをおこなった場合、契約上のすべての責任は名義人にあります。
実際に居住する人が家賃を滞納した場合でも、督促は名義人である本人に届き、支払い義務も発生します。
さらに、入居者が部屋に損傷を与えた場合や、契約違反があった場合の違約金や原状回復費用も、名義人に請求されることになるため注意が必要です。
また、火災保険や家財保険、保証会社との契約も、契約者以外が住んでいたことが判明すると適用外になるおそれがあります。
実際の事故やトラブルが起きた際に、保険金が下りない、保証が受けられないといった深刻な状況に陥ることもあるのです。
このように、名義貸しは一時的な便宜のつもりでも、結果的に大きな責任を伴う行為である点を認識する必要があります。

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まとめ

名義貸しとは、契約者と実際の居住者が異なる状態で契約を結ぶ行為を指します。
これは、無断転貸や詐欺とみなされることもあり、法律上も厳しく制限されています。
家賃や損害賠償の責任、保険適用外といったリスクを避けるためにも、契約は実際に住む本人がおこなうようにしましょう。
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