賃貸の申し込み後にキャンセルできる？違約金や注意点についても解説

お部屋探しで入居申し込みをした後、やむを得ない事情でキャンセルしたくなり、不安を抱えていませんか。
手続きがどこまで進んでいるかによって、費用の取扱いや今後の対応方法は主に変わってくるものです。
本記事では、賃貸物件の申し込み後にキャンセルする際の注意点や違約金の扱いについて解説します。

賃貸物件の申し込み後でもキャンセルは可能？

賃貸借契約が成立する前の段階であれば、原則として入居申し込みのキャンセルは可能です。
入居申込書の提出や保証会社の審査を通過したという事実だけでは、まだ契約が成立したとは言えません。
しかし、契約書に署名や押印をしていないからといって、確実に契約前であると判断するのは危険です。
民法上、契約は貸主と借主双方の合意で成立するものであり、実務上は契約書で最終判断されることが多いものの、書面が絶対条件ではないのです。
そのため、すでに重要事項説明を受け、初期費用まで支払っているようなケースでも、契約成立の有無は貸主と借主双方の合意があったかを確認する必要があります。
まずは、ご自身の手続きが審査通過の段階なのか、合意に至っているのかを総合的に確認してみましょう。

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キャンセル時に違約金は発生する？申込金の返還は？

契約が成立する前のキャンセルであれば、原則として違約金を支払う必要はありません。
不動産会社へ支払った申込金や預かり金に関しても、契約前であれば全額の返還を求めることができます。
宅地建物取引業者が、契約の申し込みを撤回する際に受領済みの申込金や預かり金の返還を拒むことは禁止されているのです。
一方、すでに賃貸借契約が成立している段階では、申し込みの撤回ではなく契約の解約という扱いになります。
この場合は、契約書に定められた解約予告期間や、違約金などのルールにしたがって対応しなければなりません。
違約金等の有無は契約の進捗状況に主に左右されるため、申込書や支払記録を確認し、ご自身の契約がどの段階にあるのかを正確に見極めることが重要でしょう。

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申し込みをキャンセルする際の注意点と連絡方法

キャンセルを決断した場合は、できるだけ早く窓口となった不動産会社へ連絡することがもっとも重要な注意点です。
貸主や管理会社への連絡は仲介会社がおこなうケースも多いため、まずは担当者へ明確に意思を伝えましょう。
その際、トラブルを防ぐためにも、電話だけでなくメールなど記録に残る手段を併用するのが安全です。
また、賃貸借契約には無条件で解約できるクーリングオフ制度は適用されないため、注意しなければなりません。
すでに契約が成立している場合でも、事情を説明して管理会社や貸主へ早期に相談すれば、費用負担について交渉できる余地はあります。
話し合いがまとまらない場合は、関係書類を整理したうえで、消費生活センターなどの相談窓口を活用することも検討してみてください。

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まとめ

賃貸物件のキャンセルは、契約が成立する前であれば原則として違約金なしでおこなうことができます。
しかし、手続きの進捗によってはすでに契約成立とみなされ、解約予告期間の適用や違約金が発生するリスクがあるため注意が必要です。
手元の書類でご自身の状況がどちらに該当するのかを確認し、速やかに不動産会社へ連絡して適切な対応を取りましょう。
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