残置物が壊れたら修理費は誰が負担する？設備との違いについても解説

賃貸物件にエアコンや照明、冷蔵庫などが最初から置かれていても、すべてが貸主の設備として扱われるとは限りません。
学生がお部屋を選ぶ際は、設備か残置物かによって故障時の修理や処分の扱いが変わるため、契約前の確認が重要です。
本記事では、賃貸物件における残置物と設備の違い、起こりやすいトラブル、トラブルを避ける方法について解説します。

残置物と設備の違いとは？

残置物と設備の違いは、室内に置かれている物の見た目ではなく、賃貸借契約上の位置付けにあります。
設備・付帯設備は、エアコンや給湯器、照明器具など、貸主が物件の一部として借主に使用させるものです。
設備が通常使用によって故障した場合、国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、原則として貸主が必要な修繕をおこなう考え方が示されています。
ただし、借主の故意や過失による故障は借主の費用負担となります。
一方、残置物は前の入居者が退去時に残した家具や家電などで、設備と同じ修繕対応になるとは限りません。
また、残置物の所有者が必ず貸主とは限らないため、不要でも借主の判断だけで処分できるとは限らない点に注意しましょう。

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残置物で起こりやすいトラブルとは？

残置物では、故障時の修理負担や処分方法、入居時の動作状況を巡ってトラブルになる可能性があります。
たとえば、備え付けのエアコンを設備だと思っていたものの、故障後に残置物やサービス品とわかり、貸主が修理しない取り決めになっているケースです。
この場合は、設備か残置物かにくわえ、故障原因や契約書・特約で定められた費用負担を確認する必要があります。
また、不要だからと残置物を勝手に処分すると、所有関係を巡る問題に繋がりかねません。
さらに、冷蔵庫やエアコンが設置されていても、入居時点で正常に使用できるとは限らないため注意が必要です。
家電の購入費を抑えられると考える場合ほど、使用状態や修理・交換・撤去の負担まで確認しておきましょう。

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残置物のトラブルを避けるには？

残置物のトラブルを避けるには、内見から契約までの間に、設備との区別や故障・処分時の対応を明確にしておくことが重要です。
エアコンや照明器具、冷蔵庫、洗濯機などが室内にある場合は、付帯設備なのか残置物・サービス品なのかを不動産会社へ確認しましょう。
そのうえで、故障時の修理費や交換費、不要になった場合の撤去費を誰が負担するのか、契約書や特約まで確認します。
内見時点で不要な残置物があれば、契約後に自分で捨てるのではなく、入居前に撤去できるか相談する方法もあります。
入居後に処分する場合も自己判断を避け、大家さんや管理会社へ確認することが大切です。
処分の許可を得たときは、書面やメールなど記録が残る形にしておくと認識違いを防ぎやすくなります。

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まとめ

賃貸物件の残置物は、最初から室内にあるという理由だけで設備と判断せず、契約上の扱いを確認することが重要です。
とくに、故障時の修理・交換や不要になった場合の処分について、誰が対応し費用を負担するのかを把握しておけば、入居後の認識違いを防ぎやすくなります。
学生がお部屋を選ぶ際は、設置されている家具や家電の状態だけでなく、設備か残置物かと契約条件まで確認して比較しましょう。
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